【弁護士の退職代行を使うべきケースとは？】民間の退職代行では危険な5つの状況

2026-01-032026-01-07

民間の退職代行で本当に大丈夫？後悔しないために知っておくべき現実

「辞めたい気持ち」と「退職を切り出すことに対する不安」

この2つの間で、思い悩んでいる方は少なくありません。

退職代行サービスは、ここ数年で一気に増えてきました。

その中でも特に目立つのが、**料金の安い「民間の退職代行」**です。

しかし――

状況によっては、民間の退職代行を選ぶこと自体が大きなリスクになるケースがあるのをご存じでしょうか。

・会社側と交渉できない

・法的トラブルに対応できない

・問題が起きた瞬間、対応が止まってしまう

「とりあえず辞められればいい」のでしたら問題ないとしても、

それまでに会社側と精算できてない件など残っているのであれば、最悪、

後から取り返しのつかない問題に発展する可能性もあります。

つまり、

「どの退職代行を使うか」は、状況次第で慎重に判断しなければならないのです。

このブログでは、

・退職を言い出せずに苦しんだ人

・職場トラブルを抱えたまま悩み続けた人

・「もっと早く知っていれば…」と後悔した人

そうした方に向けて、

退職・転職・働き方に関する具体的かつ現実的な判断材料を発信しています。

私自身、かつて、民間の退職代行を利用した人間です。

読者の皆さまが、後から悔やむことのないよう、

感情論ではなく、“冷静な状態で判断できる"という視点を大切にしています。

この記事では、

「どんな場合に、民間ではなく弁護士の退職代行を選ぶべきなのか」

その判断基準を、具体的なケース別に解説します。

この記事を読むメリットは以下の通りです。

このように、

「知らなかったせいで損をする」選択を防ぐことができます。

結論から言えば、

退職代行は「誰が使っても同じ」「どこを利用しても同じ」ではありません。

状況によっては、民間の退職代行で十分な場合もありますし、あるいは民間では対応しきれず、最初から弁護士に依頼すべきケースも確実に存在します。

まずは、民間の退職代行と弁護士退職代行の違いについて、具体的に見ていきましょう。

まず知っておきたい｜民間の退職代行と弁護士退職代行の決定的な違い

退職代行には、大きく分けて

「民間の退職代行」と「弁護士の退職代行」の2種類があります。

一見すると、

「どちらも会社に退職の意思を伝えてくれるサービス」

という点では同じに見えるかもしれません。

しかし、できること・できないことには明確な違いがあり、

その違いを知らずに選んでしまうと、

あとから大きなトラブルに発展する可能性もあります。

まずは、それぞれの役割を正しく理解しておきましょう。

民間の退職代行ができること・できないこと

民間の退職代行ができること

民間の退職代行が行っているのは、基本的に

「本人の退職意思を会社に伝えること」です。

具体的には、

・本人に代わって会社へ連絡する

・退職日や退職の意思を伝える

・会社から本人及びご家族への連絡を遮断する

といった、いわば「伝言役」の役割になります。

「上司と直接話さずに辞められる」

という点では、精神的な負担をかなり軽減できるメリットがあります。

民間の退職代行ができないこと

一方で、民間の退職代行には明確な制限があります。

それが、

・退職条件の交渉

・未払い残業代、退職金、有給消化などの交渉

・法的な主張や反論

といった “交渉行為”や“法律行為”が一切できないという点です。

これは、弁護士資格を持たない者が交渉を行うと非弁行為（法律違反）に該当するためです。

つまり、

・「退職日は〇日でないと困る」

・「残った有給を確実に消化したい」

・「未払い残業代を請求したい」

といった話が出た瞬間、

民間の退職代行では対応しきれない可能性が高まります。

弁護士の退職代行だからできること

では、弁護士の退職代行は民間と何が違うのでしょうか。

結論から言うと、

「退職に関わるすべてを法的に処理できる」

という点が、民間との決定的な違いです。

退職条件や金銭面の交渉が可能

弁護士は、法律の専門家として、

会社と正式に交渉する権限を持っています。

そのため、

・退職日の調整

・有給休暇の消化

・未払い残業代の請求

・退職金に関する交渉

といった、お金や条件が絡む話も最初から一貫して対応することができます。

「ただ会社を辞めるだけで終わらせたくない」

「本来もらえるものはきちんと受け取りたい」

こういったケースに該当する場合は、

弁護士退職代行を選択するのが安心・確実です。

法的トラブルへの正式対応ができる

仮に会社から、

・訴訟をほのめかされた

・内容証明郵便が届いた

・誓約書・契約違反を指摘された

といった場合でも、

弁護士であれば そのまま法的に対応可能 です。

新たに別の弁護士を探す必要もなく、

「辞める → 守ってもらう」までを一括で任せられる

という安心感があります。

会社側からの圧力にも冷静に対応できる

弁護士が窓口になることで、

・会社側の態度が一変する

・不当な要求が引っ込む

・強気な発言や理不尽な態度が減る

といったケースは少なくありません。

会社側も、相手が「法律のプロ」だと分かっているからです。

どれだけ悪質なブラック企業だったとしても、

結果として本人が矢面に立つことなく、

静かに・確実に退職を進められる可能性が高くなります。

ここで押さえておきたい重要なポイント

民間の退職代行が決して悪いわけではありません。

状況によっては、十分なケースもあります。

実際、私自身、過去に民間の退職代行を利用して、何の問題もなく退職できています。

しかし――

・込み入った交渉が必要

・お金やトラブルが絡む

・少しでも不安要素がある

こうした場合に、

「安いから」という理由だけで民間を選ぶのは、結果的にリスクになる可能性があるということです。

👇このあと紹介する

**「民間の退職代行では危険になりやすい5つの事例」**に一つでも当てはまる場合、

最初から弁護士の退職代行を検討した方が無難といえます。

弁護士の退職代行を使うべき【5つの危険な事例】

退職代行は、

「どれを選んでも同じ」ではありません。

状況によっては、

民間の退職代行を選ぶことで、かえって問題が大きくなるケースもありえます。

ここでは、

「民間では危険になりやすく、弁護士の退職代行を選ぶべき5つの事例」を

具体的に見ていきましょう。

事例① 会社から損害賠償や訴訟をほのめかされている場合

「辞めたら訴える」と言われている

上司や会社から、

・「今辞めたら損害賠償になる」

・「辞めるなら訴えることになるぞ」

などという言葉を向けられていたとしたらどうでしょうか？

社員に威圧や脅しをかけている時点ですでにパワハラ確定であり、この時点で、

単なる退職の話ではなく、法的トラブルの入口に立っている状態です。

誓約書・契約書を盾にされている

・入社時に書いた誓約書

・競業避止義務

・契約社員・業務委託契約

これらの書類を根拠に、

「簡単には辞めさせない」と圧をかけられるケースもあります。

しかし実際には、

すべてが会社の言い分どおりに有効とは限りません。

民間の退職代行では対応できない理由

こうした場面では、

・法的な反論

・契約内容の有効性判断

・損害賠償の妥当性の整理

が必要になります。

これは明確に 法律行為 であり、

民間の退職代行では対応できません。

最悪の場合、

「ここから先は対応できません」とサポートを打ち切られてしまうことも考えられます。

弁護士ならどう違うか

弁護士であれば、

・損害賠償請求の根拠があるかを精査

・無効な主張には法的に反論

・不当な圧力を遮断

といった対応を、正式に・継続して行えます。

あなたがもし、「訴えられるかもしれない」という不安をお持ちなのであれば、

弁護士一択の状況だと考えてよいでしょう。

事例② 未払い残業代・退職金など「お金の問題」が絡んでいる場合

未払い残業代がある場合

・サービス残業が常態化していた

・タイムカードと実態が合っていない

・残業代が支払われていない

こうした状況で退職する場合、

退職と同時に「お金の問題」が発生します。

「有給をすべて消化したい」

「退職金の支給条件を確認したい」

本来であれば、残っている有給はすべて消化できるべきであり、退職金の支給条件についても確認できるはずです。

にもかかわらず、この点でこちらの要望が通る見込みがなければ、あらためて会社側との交渉が必要になります。

民間の退職代行では限界がある

民間の退職代行では、

「有給を消化したいです」と伝えることはできても、万が一それを拒否された場合、交渉はできません。。

会社側が頑なに拒んだ場合、民間の退職代行ではそれ以上、なすすべがないのです。

結果として、

・有給を捨てる

・未払い残業代を諦める

という形で終わってしまう人も少なくありません。

交渉が必要な時点で弁護士一択

弁護士であれば、

・未払い残業代の請求

・有給消化の交渉

・退職金の確認・請求

などを、退職代行と同時に進めることが可能です。

「会社を辞められさえすればいい」だけではなく、

「損をせずに辞めたい」場合は、最初から弁護士を選ぶ方が合理的です。

事例③ パワハラ・セクハラなど明確なトラブルがある場合

精神的被害を受けている場合

・暴言や人格否定

・過剰な叱責

・無視や孤立

これらは単なる「職場の問題」ではなく、

法的に保護されるべきハラスメント行為です。

録音データや、メール・チャットなどの履歴、日記やメモなどの証拠がある、

あるいはこれから整理・収集したいという場合も、専門的な判断が必要になります。

民間では「辞めるだけ」で終わってしまう

民間の退職代行を使うと、

・とりあえず退職はできる

・しかし、その後の保護や請求には対応できない

という状態になりがちです。

弁護士であれば、

・ハラスメントを前提とした退職

・必要に応じた損害賠償請求

・今後(退職後)のトラブル防止

まで含めて対応できます。

心身にダメージを受けている場合、

「早く辞める」だけで終わらせない選択肢が重要です。

事例④ 会社が退職を認めず、話し合いが成立していない場合

引き止めが尋常ではない場合

「もう少し考えろ」

「人が足りない」

「今辞められると困る」

こうした引き止めが長期にわたって続くと、

退職の話が前に進まなくなりますし、本人のメンタルが時とともに削られてしまいます。

退職の話になると場を濁されたり、一向に回答がないなど、この段階では、

話し合いによる解決は期待しにくい状態です。

この事例の場合も、民間の退職代行では、

退職の意思を伝えることはできてもそれ以上踏み込めず、結果として、

会社側の態度次第で宙に浮いてしまうケースもありえます。

弁護士なら強制力を持って進められる

弁護士が介入すれば、

・法律に基づいた退職通知

・会社側の不当な引き止めへの対応

が可能です。

「話が通じない会社」ほど、

弁護士退職代行の効果が発揮されます。

事例⑤ とにかく「絶対にトラブルを起こしたくない」人

家族に迷惑をかけたくない

・訴訟の通知

・内容証明郵便

・会社からの連絡(書面)

こうしたものが家に届く可能性を、

できる限り避けたい人も多いでしょう。

退職時にモメてしまったり、余計なトラブルが長引くと、次の転職への影響も大きくなります。

安心を優先するなら弁護士が最適

弁護士が窓口になることで、

・会社側が慎重になる

・不要な摩擦が起きにくくなる

・本人が表に出る必要がなくなる

結果として、

静かに・安全に退職できる可能性が高まります。

「何も起こらないこと」を重視するなら、

最初から弁護士を選ぶのは合理的な判断です。

「安いから民間」という判断が後悔しやすい理由

退職代行を調べていると、

多くの人が最初に目にするのが 「料金の安さ」 です。

安い民間の退職代行だと¥20,000未満で済む会社もありますし、

一方、どれだけ安くても弁護士に依頼すると¥30,000から、相場としては¥50,000〜となっています。

この差額を見て、

「まずは安い方でいいのでは？」と考えるのは、ごく自然なことです。

しかし実際には、

“安さ”を優先した結果、後悔するケースも少なくありません。

民間 → 弁護士に途中で切り替える人も。。

民間の退職代行を利用したものの、

・会社が思いの外、強く反発してきた

・有給消化や未払い残業代の話が進まなくなった

・内容証明や法的な話が出てきた

こうしたタイミングで、

「やはり弁護士に依頼しないと無理だ」となってしまうケースも少なくありません。

その結果、

最初に民間の費用を支払い、さらに弁護士の費用も支払うという 二重の出費 が発生してしまいます。

「安く済ませたつもりが、結果的に高くついた」というのは、避けたいところです。

また、途中で弁護士に切り替える場合、

・状況を一から説明し直す

・書類や経緯を整理し直す

・再び不安な時間を過ごす

などといった 精神的な負担 も長引いてしまいます。

特に、

・すでに心身が限界

・早くこの状況から抜け出したい

という人にとっては、この「やり直し」は想像以上にメンタルを消耗するものです。

最初から弁護士を選んでいれば避けられた負担が、後から重くのしかかってくることになります。

結果的に「最初から弁護士の方が安く済む」ケース

弁護士の退職代行は、

一見すると費用が高く感じられるかもしれません。

しかし、

トータルで見ると、むしろ安く済むケースも多くあります。

金銭回収につながる場合

弁護士であれば、

未払い残業代の請求や有給休暇の消化、さらには退職金の確認・請求といった対応が可能です。

これにより、

・弁護士費用以上の金額が戻ってくる

・実質的な負担が大きく軽減される

といったケースも珍しくありません。

「支払う費用」だけでなく、

「取り戻せる金額」まで含めてトータルに考えることが重要です。

精神的負担の軽減という最大のメリット

退職時のトラブルは、

時間や精神的エネルギー、生活への影響といった 見えないコスト を大きく消耗します。

弁護士が最初から介入することで、

・会社側が強硬姿勢を取りにくくなる

・不要なやり取りが減る

・早期解決につながる

結果として、

余計な消耗を避けられる可能性が高まります。

多くの利用者が口をそろえて言うのが、

「もっと早く弁護士に頼めばよかった」

という言葉です。

・会社からの連絡を気にしなくていい

・法的な不安を一人で抱えなくていい

・安心して次の生活を考えられる

この精神的な安心感は、金額だけでは測れない大きな価値があります。

逆に、弁護士の退職代行が向いていない人は？

ここまでお読みいただき、

「それなら、誰でも弁護士の退職代行を使った方がいいのでは？」

と思った方もいるかもしれません。

しかし、正直に言えば、

すべての人に弁護士の退職代行が必要なわけでもありません。

状況によっては、

弁護士に依頼しなくても問題なく退職できるケースも存在します。

以下にその事例を列挙いたします。

事例❶ トラブルが一切なく、円満退職が確定している場合

たとえば、次のようなケースです。

・すでに上司と話がついている

・退職日・有給消化などについて合意済み

・未払い残業代などの金銭トラブルがない

・会社側も協力的で、揉める要素がない

このように、

退職の流れがすでに整理されている場合は、

当然のことながら、弁護士の退職代行を使う必要性はありません。

「問題が起きる可能性が極めて低い」のであれば、

民間の退職代行ですら必要ないと言えるでしょう。

事例❷ 費用を最優先し、リスクを許容できる場合

退職代行に求めるものは、人それぞれです。

人によっては、

・とにかく費用を抑えたい

・トラブルが起きても自己責任で対応する

・交渉や法的対応は不要

という考え方の人もいるでしょう。

このように、

リスクをある程度理解した上で、そのリスクを許容できるのであれば、

民間の退職代行を選ぶという判断も一つの選択肢です。

ただし重要なのは、

「安さ」だけで選ばないことです。

「何が起きたら自分では対応できないのか」

「トラブルに直面した時、どうするのか」

ここまで考えた上での選択であれば、後悔する可能性は低くなります。　

まとめ：不安があるなら「最初から弁護士」という選択肢を検討

退職代行には、

民間の退職代行と弁護士の退職代行という選択肢があることは、すでに何度も説明した通りです。

繰り返しになりますが、前提として、

民間の退職代行が悪いわけではありません。

・トラブルに発展する可能性がなく

・退職条件もすでに整理されており

・「退職の意思を伝えるだけ」で済む状況

であれば、民間の退職代行で十分なケースもあります。

一方で、この記事で見てきたように、

・訴訟や損害賠償をほのめかされている

・未払い残業代や退職金など、お金の問題が絡む

・パワハラやセクハラなどのトラブルが起きている

・会社が退職を一切認めず、話が進まない

・絶対に揉めずに辞めたい

こうした状況では、

民間の退職代行では対応しきれない可能性が高くなります。

「安いから」という理由だけで選んでしまうと、

後から弁護士に切り替えることになり、

・二重に費用がかかる

・時間と精神力を余計に消耗する

といった結果になりかねません。

弁護士の退職代行は、

確かに民間と比べると費用は高めです。

しかしその分、

・交渉や法的対応まで一貫して任せられる

・トラブルが起きても、そのまま対応してもらえる

・本人が会社と直接やり取りする必要がない

という 「安心」と「確実性」 を得ることができます。

退職・転職は、人生の中でも大きな転機のひとつです。

だからこそ、

「とりあえず辞められればいい」

ではなく、

「あとで後悔しない形で辞められるか」

という視点で考えることが大切です。

もしあなたが今、

・少しでも不安を感じている

・「本当にこれで大丈夫かな」と迷っている

・トラブルになる可能性を完全に否定できない

のであれば、

最初から弁護士に相談するという選択肢を考えてみてください。

弁護士法人ガイアであれば、退職後のサポートも備わっているため安心です。

会社と話し合いなど行わず円満に退職されたい方は、一度検討してみてください。

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当ブログでは、他にも「退職代行」を利用しようか迷っている方に向け、

その判断基準などを詳細に解説した記事を複数掲載しています。

「今の職場から解放されたい」

「退職に関する悩みを解消したい」

という方は、参考にしてみてください。

【弁護士退職代行が向いている人・向いていない人の決定的な違いとは？】退職に関するトラブルが不安な人の判断基準

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➡️『もう迷わない！〜退職・転職』ページ